2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
農林中金といたしましては、農協さん等と一体的な事業運営を行う中で、コンサルティング等も行いながら、農業者が必要とする融資を従来以上に積極的に行い、農業生産、販売の拡大や生産効率の向上等を支援してまいりたいと考えております。
農林中金といたしましては、農協さん等と一体的な事業運営を行う中で、コンサルティング等も行いながら、農業者が必要とする融資を従来以上に積極的に行い、農業生産、販売の拡大や生産効率の向上等を支援してまいりたいと考えております。
○政府参考人（伯井美徳君） 今回の法改正では、現在国立大学法人に認められております出資事業の実績あるいは大学からの要望等を踏まえまして、現在指定国立大学法人のみに特例的に認められております大学の研究成果を活用した研修、コンサルティング等を行う事業者への出資を全国立大学法人へ拡大すること、あるいは大学の研究成果を活用して商品サービス開発、提供を行ういわゆる大学発ベンチャーへの直接出資、これは指定国立大学法人
実務上その不正レビューを指南するコンサルティング等がいるというふうにお伺いしているところでございますが、こういった方々に対しては、その誤認惹起行為を不正な目的で、かつ共同正犯ということで立件可能ではないかというふうに思っておりますので、是非前向きに考えていただければと考えております。 次でございますが、十一ページ目、大変駆け足で恐縮でございます。
さらに、今国会に提出いたしました国立大学法人法の一部を改正する法律案におきましては、これらの出資に加えまして、指定国立大学法人に特例的に認めている、大学の研究成果を活用した研修やコンサルティング等を行う事業者への出資を全ての国立大学法人に認めるとともに、大学の研究成果を活用して商品やサービスの開発、提供を行う、いわゆる大学発ベンチャーへの直接出資はこれまで認められていなかったわけですけれども、これを
国土交通省としては、今後も、技術的助言である都市計画運用指針の充実とか、あと、モデル都市の横展開、また直接職員を派遣するコンサルティング等を行っておりますので、こういうことで市町村の計画作成について助言、協力をしてまいりたいと考えてございます。
国土交通省といたしましては、地域で立地適正化計画をつくりたい、そういう意向がある市町村につきましては、私どもの方から、参考となる優良事例の紹介ですとか、あとは市町村を直接訪問するコンサルティング等を行っておりますので、そういったことで協力をしてまいりたいと考えてございます。
他方において、ＩＴ化に必要な専門的知識や技術などにつきましては、外部の専門業者からコンサルティング等により取得することの方がより専門性の高いものを効果的に得られるのではないかというふうに考えておりますので、現時点ではＩＴ等の専門家を直接裁判所の職員として採用するという方向のところは考えていないところでございます。
地方公共団体において、地方版総合戦略の策定に必要な調査等の補助業務を民間コンサルティング等に委託すること自体は差し支えないものと考えますけれども、地方創生を効果的に推進していくためには、やはり民間や産官学、そして金融、労働、また言論界、あるいは士業の皆さん方等の多様な主体の参加と協力を得ながら、各地方の公共団体が主体的に取り組むことは大変重要であると考えております。
これで、各製薬企業の資金提供額が多い上位二十名のうち、講師謝金、あるいは原稿執筆・監修料、コンサルティング等の業務委託に関する資金提供額が多い方々というのを集計をいたしました。 委員がこの委員会でお配りになっている資料については、このうち、その受取額が多い方々、この七名の方についての資料というふうに私ども理解をしております。
同社は、政策の企画、調査やコンサルティング等を行う会社であり、過去にワーキンググループ、我々のところにも三回お越しをいただいてございます。現在は別の商号に変更されており、平成二十八年度以降は私どもとも一切コンタクトがないというふうに承知をしている会社でございます。
健全な競争関係を確保しつつ、ＯＤＡの全体像の中でＮＧＯや開発コンサルティング等の実施主体の特性を踏まえ、日本全体としての顔の見えるＯＤＡを実施してまいります。コンサルティングの分野も抜本的に改革し、国際的な競争力を強化していきます。 国連を始めとする国際機関で活躍する日本人を増やすことも急務です。
健全な競争関係を確保しつつ、ＯＤＡの全体像の中でＮＧＯや開発コンサルティング等の実施主体の特性を踏まえ、日本全体としての顔の見えるＯＤＡを実施してまいります。コンサルティングの分野も抜本的に改革し、国際的な競争力を強化していきます。 国連を始めとする国際機関で活躍する日本人を増やすことも急務です。
そういうコンサルティング等の一環として、例えば食品について、その機能が特許になるようなものであったりノウハウになるようなもの、あるいは場合によったら商品のネーミングを商標として登録したい、そういうような御相談もあるかと思いますので、一般的なコンサルティングを機能性食品についても実施していくことは可能ではございますし、また、実際にそういうことをやっていらっしゃる弁理士さんもいると思います。
私は、地域包括ケアシステムに関しましては、特に現場での自治体の支援というところを主な業務としておりまして、都道府県あるいは市町村での構築支援に関して調査研究、コンサルティング等に従事しております。 今日は大きく三つのことについて意見を述べたいと思います。第一に保険者機能強化、今回の法案、法改正の大変大きな柱になっている部分だと思います。
また、四点目の販売促進の支援ということについては、販路開拓に向けました事業者間のマッチングですとか、あるいは、官民合同チームによりますコンサルティング等を通じて、これも、被災事業者の方々の販路の再開、開拓を一件一件丁寧にお手伝いをしてまいりたいと考えております。
確かに、先生の御心配、御指摘のところは当たっている部分も多いと思いますけれども、その意味におきましても、今回の改正法案では、派遣元にしっかりとしたキャリアプランを作成していただいて、キャリアコンサルティング等を実施していただくということによりまして、そうした方々、四十代、五十代の方々につきましても、みずからの能力を磨いていただくとともに、もう少しいろいろな業界、企業等に目を広げていただいて、新たな道
そうした方々も含めて、派遣元でしっかりと教育訓練やキャリアコンサルティング等を実施していただくということによって、派遣労働者の方の選択肢が大きく広がっていくというふうに考えてございます。そうした結果がまた、その経験を通じまして正社員化にもつながっていくのではないかと期待しております。 以上でございます。
そういうことで、政府として、多様な正社員制度を導入する企業に助成をすることによって、このでこぼこ、ギャップを埋めていくということをやっているほかに、多様な正社員のモデル就業規則をつくるとか、それから導入を希望する企業に対するコンサルティング等に取り組んでいくというようなことをやっているのは、まさに先生おっしゃるような、ギャップを解消する努力としてやっているということで、その認識の前提は、確かにそういう
さらに、今後、これらの取組に加えまして、フリーター等に対します時間を掛けたより一層きめ細かなカウンセリング等の継続的な支援を行うといったようなことを行いますために、わかものハローワークにおきます民間活用によるキャリアコンサルティング等の就職支援の拡充といったことを行いましたり、キャリアアップ助成金の拡充ということを行い、さらに若者の安定した雇用の実現に努めてまいりたいと思っております。
それで、そこにつきましては、公共職業訓練の設定は都道府県でありますとかあるいは高障求機構がやっておりますが、そことハローワークとの連携体制をできるだけつくりながら、ハローワークにおきましては求職者のキャリアコンサルティング等をしながらより適切な職業紹介に誘導していくという、こういうことをやっております。
そういった中小企業にとって、消費者ニーズを捉え、それをマーケティングに生かしていく、このために、中小企業、小規模事業者の要請に応じて、年間三回まで無料で行っている専門家派遣制度において、中小企業診断士、経営コンサルティング等の専門家によりますマーケティングの支援、こういったものを実施しているところであります。
ＷＴＯに抵触しないよう知恵を絞り、海外技術はコンサルティング等、脇役にとどめるよう強く要望いたします。 本来、当法案は更に審議を深めるべき案件、非常に重い法案であり、本日の採決は拙速であると思います。それでも私が賛成する理由は、みどりの風が歳入庁設置法案を提出しており、社会保障と税の分野に限って、つまりお金の流れの管理、個人所得の捕捉については番号を振って管理することに同意しているからです。